1消費税増税による負担増は固定費の見直しでカバーしよう

令和元年の今年は、家計に影響大といえる消費税の増税（税率8%→10％）が10月1日よりいよいよ実施されようとしています。過去に経済に及ぼす悪影響を懸念して本来は2015年10月に予定されていたことが2度も延期されてきました。今回は「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り実施する」と繰り返し政府からの発言もあり、米中の激しさを増す貿易摩擦の悪影響の日本への波及も懸念されますが、官民そろって増税に対する準備が進められていますので延期にはならないでしょう。

当サイトで推奨する太陽光発電などの創エネ機器の導入・オール電化リフォームなどの省エネ対策は決して安い金額ではありませんので消費税増税前に検討してはいかがでしょうか？今後も消費増税が充分ありえることを考えれば投資回収期間の短縮にもつながります。

今回は過去の消費税増税と大きく違う点があります。それは外食と酒を除く食料品や新聞などは8％の税率のまま据え置く「軽減税率」を設けている点です。例えばコンビニで買った商品を持って帰る分には適応されコンビニ内のイートインで食べると適応されないというような少々複雑なところもありますが、その名のとおり負担の軽減になることには変わりありません。このように家計の支出全てが増税の対象にはなりません。増税対象にならない支出が、軽減税率の対象となる前述の食料品・新聞などで約2割、医療費など元々非課税の支出もおよそ2割で増税対象になる支出は6割程度といわれています。消費税増税分の１世帯当たりの年間の負担増は3～4万円台程度との試算がされています。この金額が思っていたより負担が少なく感じるか高く感じるかは人それぞれではないでしょうか？

時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」によりますと消費税引き上げで、家計の支出を見直すかとの問いに「見直す」と答えた方はおよそ6割とのこと。具体的に見直す家計の項目として最多が「食費」次に「外食、旅行などの娯楽費」3番目に「水道光熱費」と答えられたそうです。喜びや楽しみを伴う「食」や「娯楽」を減らすのはなんだか切ない気がします。

ここでは、減らす事で喜びや楽しみを奪うことにならない家計における固定費の「光熱費」・「通信費」の見直しで増税分をカバーすることをご提案します。

まず「光熱費」ですが、多くの方が実践可能で費用をかけず何もしないよりは確実に光熱費を減らす方法は、電力・ガスの自由化の活用をすることです。自由化といっても比較して検討そして申し込みということがなんだか面倒と考えている方が多いのでしょう。電力の切り替え済みは世帯全体の2割をやっと少し超えたくらい（現在契約の電力会社のプラン変更含む）ガスに至っては1年実施が遅れたとはいえまだ1割ほどということです。では、できるだけ面倒を省く方法として東京・中部・関西・九州などの大都市圏にお住まいなら電力会社・都市ガス会社がどちらも「電力＋ガスのセット割」を用意していますので、すでに電力・都市ガス会社の両方のサービスを受けている状態でしたら、どちらか片方に寄せればいいでしょう。つまり選択肢が２択で済むということです。例えば関西にお住まいの方が関西電力で電気・ガスをまとめる「なっトクパック」にすれば総務省の2018年度家計調査2人以上の世帯の月平均支出電気10,733円ガス4,747円を支払う世帯の場合、年間14,000円ほど節約できる試算になります。（ガス床暖房割引・エネファーム設置済みなどの家庭はマイホーム発電割引が適応されている世帯は不可）使い勝手は変わらず1度手続きするだけで何もしない状態より節約が続くなんて利用しない手はないと思います。

次に「通信費」ですが、本年（2019年）10月に楽天が携帯キャリアにいよいよ参入ということで大手携帯会社間の競争に期待がかかります。菅官房長官の「携帯料金は4割値下げ可能」発言から既存の携帯各社が「4割安く」を意識した新たな料金プランを発表していますが「4割安く」を享受できる人は極わずかという期待外れな内容でした。携帯端末は「毎月割」のような補助がなくなるのでしたら結局安くなってないということになりそうです。楽天がどういった料金プランを打ち出してくるかによって今後の携帯料金の行方が見えてくるでしょう。

私の場合、アイフォン７を使っておりますが、本年4月に契約2年経過の更新月を迎えてソフトバンクから携帯端末（アイフォン７）そのままでＳＩＭカードだけ差し替えて同じソフトバンク系列の格安携帯会社ワイモバイルに乗り換えました。携帯端末はそのままですからデータ移行の必要もなく店舗での所要時間20分ほどで手続きが完了して使用開始できました。家ではWi-Fi環境がありますのですこぶる快適というか全く不自由（変化？）を感じません。しかも、通話は10分かけ放題と今までより通話料も減りそうです。ネット通信は３ＧＢまで使えますので外出時に動画をみる使い方を私はしないので速度制限もかかっていません。携帯にかかる費用は税込1,600円程度とソフトバンクの時より5,000円ほど節約になっています。ソフトバンクの時は携帯端末料金も含まれていますが、それでも契約をそのまま更新するより4,000円程度は安くなります。つまり年間48,000円の固定費の節約となります。

このように、漫然と今利用している会社のサービスを受け続けるのではなく、固定費を見直す機会を設け新たなサービスや会社に乗り換えるだけで充分消費税増税分のカバーは充分可能なのです。