1規制料金と自由料金

２０１６年４月から電力小売り自由化がスタートしました。それまで、消費者は既存の電力会社の電気を使い請求金額に何の疑問もなく支払ういわゆる競争原理が働かない状態でした。（もちろん既存の電力会社は全国津々浦々まで電気を使える送電網・発電設備に巨額の投資をしているわけですから致し方無い側面もありました。）しかし、自由化に伴い消費者は冒頭に述べたように既存電力会社か新電力会社を選択して電気を買うことを選択できるようになりました。もっと言えば既存電力会社も新電力に対抗した新料金プランを作り選択肢が更に増えたのです。

既存の電力会社の従来からある料金プランを規制料金と呼びます。（東京電力なら従量電灯B、関西電力なら従量電灯Aと名称が違うのでご注意ください。）

それに対して新電力が提供する料金プランや既存電力会社の新料金プラン（東京電力ならスタンダードS/L/X、関西電力ならなっトクでんきなど）は自由料金と呼びます。

なんだかこういう呼び方をすると自由料金の方がお得そうじゃないかと思われますよね。その為、新電力に切り替えた方は多くおられます。（資源エネルギー庁の調査によると２０２１年９月時点では家庭用電力の24.5％が新電力に切り替えておられます。）

私自身も太陽光発電など省エネ機器を導入できない集合住宅にお住まいの方も含めて全世帯の方が電気料金を安くする手段として２０１８年～２０２０年頃には当サイトやメディアで電力会社の見直しの勧めをしておりました。このような事態に考えが及ばず深く反省しております。

どのような制度でも経済環境の変化など外部要因で今までの当たり前が通じなくなっています。今後はX（旧Twitter）などでタイムリーな情勢の変化を踏まえた情報提供に努めて参ります。

話を戻しますが、自由料金と言えばいい響きであると同時に事業者側からすれば「自由に料金を決めることができる」という側面があります。つまり経済環境の変化により採算性を考えて急激な値上げをすることも可能なわけです。

事実２０２１年秋ごろから新電力からの値上げ通知あるいは事業撤退が出始め請求書やそのような通知が届き慌てた方も多いと思います。

では、規制料金はどうかと言えばその名の通り、電力会社が勝手に電気料金を決めることは出来ず料金設定は国の認可によって決まります。燃料費調整額と呼ばれる項目についても上限が設けられています。この燃料費調整額がポイントになります。

2燃料費調整額とは

燃料費調整額についてご説明する前に電気料金の内訳は大きく分けると

（１）基本料金（最低料金）、（２）電力量料金、（３）燃料費調整額、（４）再生可能エネルギー発電促進賦課金

となっています。

新電力は（１）と（２）の部分が既存大手電力会社より安くしますということで電力会社の切り替えに一定の成果を得ていたわけです。

（４）については国が単価を決めるために一律となります。

そこで、（３）の燃料費調整額ですが、これは言葉のニュアンス通り火力発電に使用する燃料である原油、LNG、石炭などは、ほとんどを輸入に頼るため為替・産出国の生産状況・市場価格の変動を電気料金に反映させるためのものです。

この燃料費調整額については、規制料金には上限がありますが、自由料金には現在では上限を撤廃している会社がほとんどです。現状の世界や国内情勢（ロシアのウクライナ侵攻・過度な円安・産油国の生産調整）は燃料費調整額を上げる要素ばかりなので電気料金が高騰しているわけです。

下記のグラフは関西電力ホームページに掲載されている２０２１年度～２０２３年度の燃料費調整額の推移です。

関西電力の規制料金(従量電灯A)の燃料費調整額推移

下記のグラフは同じ関西電力の自由料金プランの「なっトクでんき」の燃料費調整額の推移を表したものです。(上記グラフと共に出典は関西電力ホームページより)

御覧の通り規制料金メニューの「従量電灯A」は２０２２年度３月の時点で上限に達し横ばいになっているに対して自由料金メニューの「なっトクでんき」は最高10.91円までに達しています。その差は8.67円となります。当月に電気の使用量を300kwh使っていたとすれば8.67円×300＝2,601円もの差となり基本料金・電力量料金の安さは吹っ飛ぶことになります。

2023年2月分からどちらも急激に安くなっているのは国の電気ガス料金への補填1kwhあたり7円が入っているからです。規制料金の方はマイナス料金となっています。また10月分から上昇しているのは補填額が半分の3.5円になったからです。国の経済対策で2023年12月分までは延長となりましたがこれがなくなると家計に負担がかかることは容易に想像されます。

2023年の10月以降冬になると更なる円安・産油国の生産調整による燃料高により2024年の春頃迄は燃料費調整額が高い水準は続くと思われます。

では、タイトルをもう一度言います。

「至急！ご自身の電気料金プランを確認しましょう！！」

3事例(1)通信系の新電力会社から電気を買っていたケース

Aさんは大手通信会社で携帯から固定電話・TV・ネット固定回線をまとめて契約されておられました自由化になりそこにセット割に魅力を感じ電気・ガスも追加されていたのです。上の写真が今年の8月分の電気料金の明細です。

「燃料費等調整額」という部分をご注目ください。「等」という一文字が入っていますが、燃料費調整額に相当します。ご使用料が261kwh ですから、4968.44÷261=19.04(切上げ)円が燃料費調整額単価となります。この時期の関西電力の燃料費調整額単価は−4.76円でしたので1kwhあたり23.8円も差がありました。関西電力の規制料金従量電灯Aで試算すると合計金額は5,313円と半値以下で済んでいたということになります。

ご相談を受けてすぐ下記のような段取りで手続きしていただきました。

• ①現在の契約先の通信会社に電話をして解約の意向を伝える。同時に違約金の有無の確認をする。(Aさんは不要でした)


• ②関西電力へ電話する。関西電力の場合フリーコール0800-777-8810(ネットからも申込可)従量電灯Aの申し込みをしたい旨伝える。(請求書にお客様番号・供給地点特定番号というものが記載されていますそれを伝える必要がありますので手元に置いておくとスムーズです)オペレーターとやり取りしてそれで終了です。

どうですか？簡単でしょ。

4事例(2)既存電力会社の自由料金電力契約していたケース

Bさんは関西電力で大阪ガスから切り替えたガスとセットで電気料金単独契約より安くなる「なっトクプラン」に加入され電気料金プランは「なっトクでんき」という自由料金プランで契約されていました。加入当初はお得感を感じておられそのまま放置になっていました。しかし、2022年になり電気料金が高くなっていると感じニュースなどでもそう取り上げられているのでそれが当たり前になっていました。2023年1月末ごろ家計の見直しのためにご相談いただき、請求書でプラン確認させていただきました。

先の関西電力の自由料金の燃料費調整額単価10.91円が適用されており写真の通り請求書金額は9,678円となっております。同じ関西電力の規制料金プラン「従量電灯A」で試算すると7,770円と1,900円ほどの差が発生することがわかり早速切り替えの手続きを促し実行していただきました。

この場合は事例１の場合よりさらに簡単です。

何故なら申し込み先が既に契約している電力会社なのですから、事例１の①の過程が不要になります。ダイレクトに契約プラン変更の申し込みをするだけです。この場合「今、なっトクでんきに入っていますが従量電灯Aに戻したいです。」と申告すればよいだけです。事例１の②だけということですね。

5結論

冒頭からお伝えしている通り現状から当分の間は既存電力会社の規制料金プランがベストと言えます。お伝えした情報を参考に検討の上、行動（切り替え手続き）を起こしてください。（オール電化や夜間電力が安いプランにお入りの方は除く、又あくまで自己の責任において行動をお願い致します。結果においての責任は負いかねます。）

特に切り替えのメリットの実感が高いと思われるのは関西電力・九州電力管内にお住まいの方がそれぞれの電力会社の規制料金プランにお入りになることです。

理由は関西電力の場合、運転可能な原発が全て再稼働しており水力発電も電源構成比率の１０％もあり火力発電比率が他社より少ないこと。九州電力も川内原発など4基が再稼働しておりまた、太陽光・風力発電など再エネのウェイトが高いことが挙げられます。

その他の既存大手電力会社の規制料金プランについては自由料金メニューとは現状上記2社ほど大きな差はないですが、今後の燃料費の上昇に備える保険という意味で同様に規制料金プランをお勧めします。

元々、面倒だから新電力や既存電力会社の新料金プランに切り替えていないという方が実際のところ多いのでその方は当分そのままで結構かと思います。

今後、替え時や切り替えのお勧め先についてタイムリーにX（旧Twitter）などで情報発信して参りたいと考えます。