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光熱費を見直すポイント


1人暮らしの光熱費の平均は?

新たに社会人になられて1人暮らしをスタートされた方や、学生の下宿暮らしの方は、今まではご自分で光熱費を支払ったことがなかったので、「こんなに払わなくちゃいけないの」と戸惑われている方も多いのではないでしょうか?もうすでに1人暮らしのベテランの方も電気やガスなどの光熱費の毎月届く請求書を見て自分が支払っている金額は高いのだろうか?そもそも1人暮らしの光熱費の平均金額はいくらぐらいなのか?疑問に思われることがあるのではないでしょうか?


総務省統計局が毎年発表する家計調査<家計収支編<単身世帯<1ヵ月平均によると平成28年度では電気代5,335円、ガス代2,962円、上下水道代2,123円となっています。皆さんはこの数字と比べて多いでしょうか?少ないでしょうか?(この平均額は勤労者・ご年配で無職の方も含め全ての1人暮らしの平均です。)生活パターンが人それぞれ違っていますので勤労者で在宅が少ない方はこの平均より少ないはずです。逆にこの平均より多いようでしたら光熱費を見直す必要があります。



1人暮らしの光熱費を見直すポイント
①アンペア契約の見直し

あまり意識されていないのがほとんどなのですが、電気の使用量のピークに合わせたアンペア契約というものがあります。(アンペア契約を導入している電力会社は北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・九州電力があります。)ご家族で暮らしていたとき、たまたま電気を多く使う家電のドライヤーや電子レンジ、オイルヒータなどを同時に使ったとき「ブレーカーが落ちる」ということを聞いたことや実際に経験したことはありませんか?契約しているアンペア契約より多くの電力を使用した時にこのようなことが起きるのです。このようなことが頻繁におきないように実際の使い方より大きめにアンペア契約がされていることが多いのが実情です。しかし、アンペア契約を上げれば電気の基本料も上がります。


東京電力管轄で一般的な従量電灯契約Bの
アンペア契約の基本料
単位 料金(税込)
基本料金 10A 1契約 280円80銭
15A 1契約 421円20銭
20A 1契約 561円60銭
30A 1契約 842円40銭
40A 1契約 1,123円20銭
50A 1契約 1,404円00銭
60A 1契約 1,684円80銭

このように、30Aと40Aでは基本料の差は280円80銭となり、1年にすればその差は3,369円60銭とばかになりません。(アンペア契約は検針票で確認できます。)光熱費節約のためにアンペア契約を下げるのが有効なのですが、1人暮らしとはいえ下げすぎるとブレーカーが落ちて焦るということが頻繁にあってはストレスですよね。では、快適性を維持しつつ1人暮らしの適正なアンペア契約は、どうかといいますと、ずばり30Aでしょう。もしご自身のアンペア契約が40A以上なら電力会社にアンペア契約の変更を申し込みましょう。(但し、アンペア契約は年間契約です。)


参考 家電のアンペア消費数

  • ・エアコン暖房6.6A
  • ・エアコン冷房5.8A
  • ・アイロン14A
  • ・電子レンジ15A
  • ・炊飯器13A
  • ・冷蔵庫2A
  • ・洗濯機4A
  • ・掃除機10A

例えばアイロンと電子レンジの同時使用なら14A+15A=29Aになりますので20A契約ですとブレーカーが落ちるということです。30A契約でもアンペア消費の多い家電の同時使用は避けましょう。



②生活パターンに合う現在利用中の電力会社の料金プランの変更

勤労者の1人暮らしの方の生活パターンは日中、お仕事で家は留守になっており帰りもほとんど夜遅くなるだとか、休みもほとんど遊びに出ており外出がちという方も多いのでは?例えば、関西電力エリアにお住まいの方なら「時間帯別電灯」というプランがあります。このプランは朝7時から夜の23時までは、通常のプラン(従量電灯A)より割高ですが深夜時間帯23時から朝7時までの料金は通常料金単価の半分以下となるものです。(但し基本料金が2018年8月現在1,188円かかります)この時間帯の行動パターンがばっちり当てはまる場合は検討してみてはいかがでしょうか?他の電力会社でもこのような時間帯で料金単価を分けたプランがあります。


このようなプランに変更したうえで、更に外出時「節電タップ」を使いスイッチを必ずオフにする習慣を続けることで、高い電力料金の時間帯の待機電力をカットすることができ光熱費削減効果が高まります。



③電力の自由化を活用する

電力の自由化はたくさん電気を使用する世帯にはメリットがあり、少ない使用量の世帯は現在の電力会社から新電力会社に乗り換えてもメリットがないあるいは場合によっては損をすることもあります。しかし、電気の使用量が比較的少ない1人暮らしの方にもおすすめの新電力会社があります。日本でトップの旅行会社のH.I.S.が提供する「H.I.S.のでんき」は30A契約以上の場合、既存の電力会社料金(従量電灯契約)の一律5%引き(関西電力管内ではなんと6%引き!)というシンプルな料金プランで1人暮らしの世帯でも必ず今より安くなるということが魅力です。切り替え手続きは簡単ですので面倒がらず是非実行していただきたいと思います。



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2人以上世帯の光熱費平均は?

グラフ


グラフと表は2007年から2016年の10年間、2人以上の世帯の月平均の消費支出と、その中の電気・ガス料金(上下水道代含めず)が占める割合を示した総務省の家計調査データです。2007年と比べて家計の消費支出が2016年は月に15,000円以上少なくなっています。これは一般の方まで景気回復が実感できていないことが表れています。さらに、この期間の消費税のアップや社会保険料の負担増に伴う可処分所得の減少が大いに影響されていると思われます。


次に、家計に占める光熱費の割合をご覧ください。消費支出の額の変動にほぼ連動するように5%~5.8%の範囲に収まっています。しかしながらこの間に実は光熱費に関わる大きな事象が2つありました。1つは国民にとって不幸な出来事である2011年3月11日の東日本大震災による福島原発事故です。これにより全ての原発の稼働が停止され、以降電気料金の値上がりが続きました。もう1つの事象が米国で起きたシェール革命です。これにより原油・天然ガスの価格の下落し、何とか光熱費の上昇に歯止めがかかったといえます。もちろん、震災後の節電意識の向上も寄与されてはいるでしょう。


水道料金は自治体が管轄していて市町村によって料金に差があります。同じ都道府県内なのに住む市町村が違うとびっくりするぐらい差があったりします。ただ、ご自身の世帯での水道料金は、電気・ガスと違って季節によって大きな差は出ず、毎月ほぼ同じ金額の請求になっていることが多いはずです。総務省統計局「家計調査」によると1世帯当たりの水道料金の平均は毎月約5,000円です。ですから、上下水道代を含めた場合の光熱費は一世帯平均で月約20,000円程度ということです。


電力会社・国の強い働きかけにより原発回帰の動きが強まりましたが、廃炉が決定した原発もあり、今後再稼働が進んでも震災以前の状況にはとうてい及ばないものと思われます。現在、原油・天然ガスの価格も下げ止まっており、むしろ再び上昇してきています。電気・ガス小売りの自由化という要素を加味しても電気・ガス料金の下げ余地は期待できません。


電気・ガス料金の家計に占める割合5%強の数字をどうとらえるか、人それぞれかもしれません。ただ、光熱費は家計の内訳では固定費になります。生活するうえではどうしてもかかる費用ということでよく例えられる表現ですが、「光熱費は一生涯のローン」といわれます。払い続けなければならないこの負担をできれば少しでも減らしたいですよね。


実は光熱費は、大胆かつ容易に減らすことができるのです。



二人以上の世帯の光熱費を減らすポイントは「創エネ」と自由化

二人以上の世帯がお住まいのお家が戸建なら、当サイトでは太陽光発電を代表とする「創エネ」機器の導入を強くお薦めします。何故「創エネ」機器なのかをご理解いただくために光熱費の中で一番ウェイトが高い電気料金の仕組みを次にご紹介しますね。戸建ではなく集合住宅にお住まいの方には電力・ガスの自由化を活用することをお薦めします。(お住まいのマンションと電力会社が一括契約をされている場合は不可) 電力ガスの自由化についてはこちら

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