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“卒FIT”とは

2019年06月25日

1“卒FIT”とは

先日(2019年6月12日)「経済産業省が太陽光買い取り終了検討」とのニュースが伝わると、ネット上では「太陽光発電つけたばかりなのにどうしよう」など、不安や心配の声が上がりました。ここで気をつけなければならないのは、今回検討の対象は事業者などが設置した10kW以上の太陽光発電が発電した電気の「全量固定価格買取制度」であり一般家庭用の 10kW未満の太陽光発電の「余剰電力買取制度」とは別なものであることです。つまり、今後も制度が継続される保証は絶対とは言えませんが少なくとも既に家庭用太陽光発電を設置された方や今年度中に設置される方は設置後10年間の買い取り価格は保証されていますのでご安心してください。


 


2009年11月より始まった太陽光発電の余剰電力買取制度の最初の利用者が期限を迎えるいわゆる「2019年問題」ですが、この制度を日本版FITと呼ぶことからFIT”とも呼ばれています。

制度最初の年度は買い取り価格を1kwh当たり48円と破格の価格としていました。今まで、余剰電力の引き受け手であった大手電力会社は、期間満了後の新たな買い取り価格を発表しています。例えば、関西電力では8円/kwh円としています。当初の6分の1と激減になります。


 


当サイトでもこの問題を「太陽光発電の2019年問題の対策」で取り上げていました。その段階では大手電力会社から期限後の買い取り価格が示されていませんでしたが、現在(2019年6月)の段階では、先に記載しました関西電力のように8円/kwh程度が主流になっています。電力小売り自由化により参入したいわゆる新電力会社は、発電設備を持っていない会社がほとんどであり、日本卸電力取引所(JPEX)で電気を調達するのですが、ここで取引される平均的な価格が8円/kwhといわれています。この数字が買い取り価格のベンチマークになっているようです。しかし、夏場になると電気の需要が増えるため日本卸電力取引所での取引価格が高騰して電気の販売単価を上回る事態もあります。その場合、収益の悪化につながり新電力会社は安定した調達先を求めることが重要な課題になります。また、電力の小売業者は2030年に化石燃料を使わない原子力と再生エネの割合を全体の44%以上にするよう義務づけられていることもあり、再生エネの「卒FIT」を迎える家庭の余剰電力を買い取ることに力を入れる必要があるのです。また、買い取家庭に自社の電気を売る契約を結べるという一石二鳥が狙えるわけです。そこで大手電力会社より高値で買い取るスマートテック(10円/kwh)や昭和シェル石油(8.5円/kwh)のような新電力会社が有り余剰電力の争奪戦という様相になっています。つまり、余剰電力の売り先が無い状態ではありません。“卒FIT”を迎えるご家庭にとっては選択肢が増えて喜ばしいことではないでしょうか。


“卒FIT”の対策は①買い取り価格は大幅に減額となりますが、従来の大手電力会社又は買い取り条件のいい新電力を選択して今まで通り売電するか、②蓄電池を導入して余剰電力を夜間に使うことや、太陽光発電の余剰電力を使えるエコキュートでお湯を沸かすなど自家消費に使うという2択となります。


 


「太陽光発電の余剰電力価格が0円になる(あるいは買い取ってもらえなくなります)ので今すぐ家庭用蓄電池の購入が必要です。」と営業をする悪徳業者の存在もあるそうです。くれぐれもご注意ください。現在の家庭用蓄電池の価格は5~6kwhの容量でも工事費を含めた導入費用は150~200万円程度。余剰電力を自家消費するだけの為に導入するにしては元が取れるものではないと言うのが正直なところです。今導入を検討するのなら、近年続く大規模災害に備える為にも買うという割り切りが必要ではないでしょうか?


蓄電池も太陽光発電と同様に技術革新・メーカー間の販売競争により販売価格は年々下がってくるのは間違いありません。2020年以降、価格の下げが加速するのではと思います。


“卒FIT”を迎える方には、買い取り価格は大幅に今より下がりはしますが、既存の地域の大手電力会社や新電力会社の太陽光発電の余剰電力の買い取り方針をよく検討してとりあえずは、買い取ってもらい蓄電池の販売価格が下落してから導入の検討をされたらいかがでしょうか。


 


今後も当サイトでは蓄電池の情報を発信していきたいと思います。


 


\太陽光発電、蓄電池の導入をご検討される方/



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